COLUMN家づくりコラム
地震大国日本、災害への備えは？最新の住まいが大切な家族の命を守る
2011年３月11日の東日本大震災から１２年が過ぎました。最近でも2016年４月の熊本地震や2018年９月の北海道胆振東部地震など、多くの住宅被害が発生しています。地震大国の日本では、地震は最も身近な災害といえるかもしれません。
マグニチュード7クラスの首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で発生し、最新の埼玉県被害想定調査結果では、県南東部の11市区に震度6強の揺れが発生すると想定されているそうです。
もし、家族が自宅にいるときに被災したらどうしよう――。でも、不安を抱く必要はありません。国が定める最新の基準（耐震等級３）を満たす住宅であれば、倒壊することはないでしょう。
今回は、住友生命がまとめた防災に関する意識調査結果と、住宅の耐震技術などについて紹介します。
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備えが必要な災害のトップは「地震」
住友生命は2023年２月27日、「スミセイ『わが家の防災』アンケート2023」の調査結果を発表しました。調査対象は１千人（全国の男女各500人）。今回で８回目の意識調査となります。
最も備えが必要だと思う災害について聞いたところ、全体の76.2％が「地震」と回答しました。この結果は同調査がスタートした2016年から８年連続で１位となっています。２位は台風（回答割合は8.9％）、３位は大雨・洪水（7.6％）となりました。前回調査との違いでは、大雨・洪水と回答した割合が２ポイント以上アップしており、近年の多発する豪雨被害を反映した傾向といえそうです。
この１年間で新たに実施した家庭の防災対策（複数項目回答可）については、「特になし」（45.1％）が１位となりました。この結果については、回答者の54.9％は新たな防災対策に取り組んだことになります。
新たな防災対策で最も多かったのが「非常用飲料水の備蓄」（25.0％）、次に「非常用食品の備蓄」（25.0％）となりました。このほか、「非常用持ち出し袋の準備」、「ハザードマップ（被害予測地図）の確認（16.0％）」、「寝室に懐中電灯やスリッパ等を用意」（14.2％）などとなりました。
また、今後、実施しなくてはいけないと想う防災対策（複数項目回答可）としては「非常用持ち出し袋の準備」（36.5％）、「非常用飲料水の備蓄」（36.4％）、「非常用食品の備蓄」（35.9％）。備蓄系に回答が集まりました。ちなみに、飲料水や食品の備蓄量は、３日分が最も多くなっています。国や自治体が推奨する備蓄量は「最低３日分、大規模災害に備えてできれば１週間分」のようです。
最新の新築住宅は耐震性能もばっちり
さて、最近の住宅は、大きな地震が発生しても壊れて崩れてしまうといった被害がほとんどないのをご存知でしょうか？ 国は大きな地震が発生するたびに、住宅の耐震性能の見直しを続けてきました。
例えば、1995年の阪神・淡路大震災では1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の倒壊が目立ちました。これを受け、国は耐震基準を見直しました。2000年にはさらに厳しい基準を設けています。
地震に対する強さは「耐震等級」というランクで示されます。等級は１から３まであり、数字が大きくなるほど耐震性能が高くなります。
耐震等級１は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たしているということを示します。等級２は、耐震等級１の1.25倍の強度を持ち、等級３は耐震等級１の1.5倍の強度があることを示しています。例えば、災害時の復興拠点となるような消防署や警察署などは、耐震等級３で建設されるケースが多いようです。
そして、多くの工務店やハウスメーカーは最高等級の「３」を取得しています。前回、紹介した住団連の顧客実態調査結果によると、93.6％が「等級３」となっています。
さらに、耐震等級の区分によって、地震保険の料金を割り引く保険会社もあります。耐震等級が高いほど、被害が少ないためということでしょう。
まとめ
最後に、どれほど住宅の耐震性能が高くても、地震の揺れで室内の家具やインテリアが倒れてきたら危険です。金具で壁に固定するなどの方法もあります。もし、これから間取りなどを検討するのであれば、家具の配置や固定方法などを工務店やハウスメーカーの設計担当者などに相談して、少しでも安全・安心な住まいを実現しましょう。
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