COLUMN家づくりコラム
2024年に住宅建築・新築分譲住宅を購入する方必見！『子育てエコホーム支援事業』とは？
2024年、新築住宅の補助金の中でも注目すべきは『子育てエコホーム支援事業』です。注文住宅を新築、または新築分譲住宅を購入する方で、要件を満たせは最大で100万円の補助金がもらえるという制度をわかり易く解説していきます。
-INDEX-
対象になる方
子育て世帯（申請時点で18歳未満の子を有する世帯）や若者夫婦世帯（2024年4月1日時点でどちらかの年齢が39歳以下であること）
※注：補助金のタイトルが『子育て』とあるので、お子様のいないご夫婦や新婚さんなどは対象にならないと思われている方をたまに見かけますが、夫婦のどちらかが39歳以下という条件を満たせば対象になります。
対象になる住宅
所有者（建築主ｏｒ購入者）自ら居住すること。
長期優良住宅（※１）もしくはZEH住宅（※２）であること。
※１ 長期優良住宅とは住宅の品質向上と住宅の耐久性向上を目的として設けられた制度であり、
- 省エネルギー性
- 耐震性
- 維持管理・更新の容易性
- バリアフリー性
- 居住環境
- 劣化対策
- 可変性
- 維持保全計画
- 住戸面積
これら９つの認定基準を満たした住宅のこと。
※２ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅とは本来のZEHは、高い断熱性能及び高効率の住宅設備、太陽光発電などによる創エネで年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住まいのことですが、この制度においてはZEH住宅の要件が以下の７つになり緩和されております。
- ZEH
- Nearly ZEH
- ZEH Ready
- ZEH Oriented
- 認定低炭素住宅
- 性能向上計画認定住宅
- フラット35Sの適合証明
完全にゼロエネルギー住宅というわけではなくても、ゼロエネルギーに近しいこと、断熱性能が高いこと、一次エネルギー消費量を大幅に削減していること、再生可能エネルギーを導入していること、などの項目で一定水準を満たした住宅のくくりになります。
対象となる期間
契約：契約日は問わない（工事着工前には工事請負契約書の締結は必要）
着工：2023年11月２日以降～予算上限もしくは2024年12月31日までに基礎工事より後の工程の工事に着手するもの
予約申請（任意）：2024年3月中旬～予算上限もしくは2024年11月30日まで
（工事着手後に予約申請が可能です）
交付申請：2024年3月中旬～予算上限もしくは2024年12月31日まで
（すべての工事の完了後に交付申請が可能です）
支援事業の補助額
1戸あたり、長期優良住宅100万円、ZEH住宅80万円
次の①②のいずれか、かつ③～⑤のすべてに該当する注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入が対象となります。
- 長期優良住宅
- ZEH住宅
- 延べ面積が50㎡～240㎡以下のもの
- 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
- 都市再生特別措置法第８８条第5項の規定により当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
適用される事例
Ｑ：ご主人43歳、奥様40歳、お子様7歳のご家族で、注文住宅を検討中に『子育てエコホーム支援事業』の存在を知り、長期優良住宅で100万円の補助金をもらいたいと考えているが可能か？
Ａ：可能です。但し、契約している工務店・ハウスメーカーの仕様が長期優良住宅の基準を満たしているか、満たしていない場合は追加費用が必要になります。また申請手続き費用も15～30万と工務店・ハウスメーカーによって異なるので確認が必要になります。
子育て世帯や若者夫婦世帯という対象要件を満たしても、長期優良住宅やZEH住宅の基準を満たしていない工務店・ハウスメーカーで家を建てる場合は、追加費用と補助金とのバランスを見極めることが大切です。
補足：子育て世帯（申請時点で18歳未満の子を有する世帯）のため、適用される。
手続きの流れ（お施主様）
- 住宅省エネ2024支援事業者を探す・・・注文住宅を建てるもしくは新築分譲住宅の購入の際に、住宅省エネ2024キャンペーンに登録している事業者であることを確認する（できれば、補助金申請の実績の多い事業者がベスト）
- 詳しい要件を確認する・・・事業者に補助金申請できるかどうかを確認しましょう。
- 契約を結ぶ・・・事業者と契約を結びます。また補助金申請のために『協働事業実施契約』も併せて契約します。
- 工事着手・・・2023年11月2日以降に該当工事に着手したものが対象となります。
- 交付申請・・・工事施工者が書類を取りまとめて申請を行います。新築の場合は住民票、リフォームの場合は本人確認書類や既存住宅の売買契約書などの書類が必要になります。
- 補助金の交付・還元・・・補助金は工事施工者等に振り込まれます。共同事業実施契約の取り決めに従い、①契約代金の一部に充当、②現金の支払いのどちらかで還元されます。
- 完了報告・・・新築住宅は工事施工者から入居の完了報告が必要です。
税制優遇・その他の補助金
代表的なのは、毎年末の住宅ローン残高の0.7％が、最長13年間にわたり、所得税（住民税）から控除される住宅ローン控除ですが、長期優良住宅のような高性能住宅の場合、登録免許税・不動産取得税・固定資産税・贈与税などでも優遇があります。
その他の補助金については、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金、地域型住宅グリーン化事業、自治体の補助金制度などがあります。
これから家づくりをされる方は、どの補助金・税制優遇が対象になるか、どのくらいの金額が還元されるかなどを工務店・ハウスメーカーとすり合わせをおこないながら進めることをお勧めします。
子育てエコホーム支援事業の活用を検討している方にご注意いただきたいのは、昨年実施された『こどもエコ住まい支援事業』は2023年9月末に予算上限に達して終了してしまい、補助金をもらえるもらえないで大きな混乱が生じました。2024年も12月よりも早い段階で予算上限に達する可能性がございますので、お早めに工務店・ハウスメーカーに相談して申請準備をすることをお勧めします。
※2024年4月10日時点の情報を基に執筆しております。最新情報と異なる場合がございます。
＞＞子育てエコホーム支援事業に登録しているハウスメーカー・工務店で相談してみる
執筆：住宅設備建材プランナー 山﨑正人
某総合住宅設備建材メーカーで24年の営業経験。2021年、住宅設備建材プランナーという事業の（株）MYSQUAREを設立。2000棟以上の現場経験、100社以上の住宅会社を担当した経験を生かし、住宅業界や異業種企業に向けて、コンサルティングやセミナー、社員研修、業務改善などを実施している。