【2023年最新版】節電や脱炭素対策、家庭の省エネに使える補助金をご紹介｜コラム｜埼玉県での家づくりをサポートするイエタッタ埼玉

COLUMN家づくりコラム

イエタッタ編集部
2023.04.21

近年の物価高騰に伴い、電気代・ガス代が上昇し、家計の大きな負担となっています。

例えば、埼玉県内に電気を供給する東京電力が試算する平均モデルの電気料金によると、2021年１月は6,317円だったものが、１年後の2022年１月には7,631円、さらに2023年１月にはなんと9,126円まで上昇しています。

※【平均モデル】は従量電灯Ｂ・３０Ａ契約、使用電力量：２６０kWh／月で算出

また、世界的に「カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出量と吸収量が等しいこと)」が注目され、政府も「クリーンエネルギー戦略」を国の重点施策として掲げています。

そうした背景から、省庁や各自治体では、脱炭素化及び国民の負担軽減のため、省エネ設備の導入を積極的に推奨しています。そして、省エネ設備の購入費用に対して補助金を支給しています。

「省エネ設備の補助金」と言うと、太陽光発電や蓄電池等、個人にとって比較的大きな投資になり、かつ専門知識が求められそうな設備のみ対象になると思ってしまうかもしれません。しかし、近年は省エネ型エアコン・冷蔵庫、LED電球等、身近な家電の買い替えに対して補助が下りる場合もあります。

そこで今回は、埼玉県の自治体で公募されている2023年度版「省エネに使える補助金」をご紹介します。（2023年４月18日現在の情報です）

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電気代がかかる家電の代表格としてエアコンが挙げられます。そのため、各世帯の電気代の負担を軽減するため、省エネエアコンの導入費用に対して補助金を支給している自治体もあります。

なお、省エネができればどのエアコンでも対象となる訳ではありません。「統一省エネルギーラベル4つ星以上」、「省エネ基準達成率114％以上」等の条件を求められる場合があります。補助金が求めるエアコンの要件と購入予定のエアコンの仕様を照合しておきましょう。

また、エアコンだけでなく、電気冷蔵庫等の他の家電に対しても補助を出す自治体もあります。

電気代節約のために省エネエアコンを対象とする補助金が出ているように、ガス代節約のために省エネ給湯器を対象とする補助金が出ている場合があります。

また、「太陽熱温水器」と言う太陽熱で水を沸かして温水にする装置が近年注目されており、この装置の購入に対して補助金を支給している自治体もあります。

近年施工された住宅のほとんどはLED照明を使っていますが、古い住宅ではまだ旧式を利用しているところも少なくありません。

そこで自治体によっては、LED照明器具の購入を支援しているところもあります。

LED購入に使える補助金
名称	公募機関	補助上限	補助率	申請期間 (2023年度)
白岡市住宅創エネ・省エネ機器設置補助金	埼玉県白岡市	1台 5千円	1/2	2023/4/14～予算終了まで

環境にやさしい次世代自動車として電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等が注目されており、各自動車メーカーでも販売されています。

そこで、自治体の多くは電気自動車等の購入をした個人に対して、一定額の補助を出しています。

自家発電してエネルギーを創り出す、いわゆる「創エネ」の代表格として太陽光発電や蓄電池が挙げられます。

東京都で住宅の太陽光発電設置が義務付けられたように、埼玉県でも各自治体で太陽光発電や蓄電池等の創エネ設備の導入費用に対して、補助金が出ています。

近年、地球温暖化対策として、太陽光発電システムや蓄電池等の創エネ設備、LED照明やエアコン等の省エネ設備が既に導入されている住宅「スマートハウス」に注目が集まっています。

そこで、スマートハウスを新築または購入した場合の費用を補助する自治体も増えてきています。

スマートハウスの購入に使える補助金
名称	公募機関	補助上限	補助率	申請期間 (2023年度)
スマートハウス補助金	埼玉県熊谷市	30万円	10/10	2023/4/3～ 2024/3/8

今後も電気やガス等のエネルギーの価格高騰は続くと予想されます。コスト削減または脱炭素化のために省エネ設備の導入を検討している方は、お住まいの自治体のホームページでどのような省エネ補助金が出ているか確認してみてはいかがでしょうか？いずれの補助金も上限に達した場合は終了いたしますので、ご注意ください。

住宅産業新聞社

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