【支援が充実】住宅取得や子育てに使える補助金をご紹介｜コラム｜埼玉県での家づくりをサポートするイエタッタ埼玉｜【イエタッタ 埼玉】

 

地方の少子高齢化・人口流出が問題視されています。人口減少はそのまま税収の減少につながり、若い世帯の減少は地方活性化の大きな妨げとなります。各自治体では子育て世帯や若者世帯に移住してもらうよう、住宅取得費用の補助、子育て世帯への給付等、生活に係るさまざまな支援を行っています。

特に近年は、コロナ禍や物価高騰等の影響から、都心よりも物価が安い地方への移住に対して、若者の関心が高まっています。内閣府の調査によると、地方移住に関心がある東京23区在住の20歳代は、2019年12月時点では約39%であるのに対し、2021年9~10月時点では約49%まで上昇しています。 そうした背景から、各自治体は子育て世帯・若者世帯の生活支援にますます力を入れています。

そこで今回は、埼玉県の自治体で公募されている住宅取得や子育て支援等に係る補助金・給付金をご紹介します。

（2023年5月12日現在の情報です）

 

- INDEX -

1. 若者・子育て世帯に朗報！住宅取得に使える補助金
2. とにかく安く！空き家の利活用に使える補助金
3. 何かと物入り新生活！引っ越しに使える補助金
4. パパママ応援！子育て世帯への給付金
5. まとめ

 

若者・子育て世帯に朗報！住宅取得に使える補助金

移住の際に最も費用がかかるのは住宅の取得です。特にまだ収入が低い若者世帯では、移住の最も高いハードルとなります。

そこで、子育て世帯・若者世帯の住宅取得に対して補助を出している自治体は数多くあります。また、高齢者支援の観点から三世代での同居又は近居のための住宅取得支援を行う場合もあります。

国の方でも「こどもエコすまい支援事業」と言う補助制度を設け、省エネ住宅を取得した子育て世帯・若者世帯に対して最大100万円の補助を出しています。国の補助金と自治体の補助金は併用可能なため、どちらも活用することをおすすめします。

 

住宅取得に使える補助金
名称	公募機関	補助上限	補助率	申請期間(2023年度)
こどもエコすまい支援事業	国土交通省	100万円	10/10	2023/3/31～ 予算終了まで
ときがわ町定住促進 住宅取得補助金	埼玉県 ときがわ町	30万円	10/10	2023/4/1～ 予算終了まで
寄居町まちなか 居住促進補助金	埼玉県 寄居町	80万円	10/10	2023/4/1～ 予算終了まで
狭山市若い世代の 住宅取得支援補助制度	埼玉県 狭山市	15万円	10/10	2023/4/1～ 予算終了まで
三世代ふれあい家族 住宅取得応援事業	埼玉県 熊谷市	25万円	1/100	2023/4/3～ 予算終了まで

 

とにかく安く！空き家の利活用に使える補助金

「新築でなくてもいいから安い住宅に住みたい」と言う場合は、空き家をおすすめします。

近年は少子高齢化・人口流出に伴う空き家の増加が問題視されていることもあって、空き家の購入費用やリフォーム工事費用に対して補助を出し、空き家の利活用を推奨している自治体があります。

自治体によっては、空き家情報を閲覧できる「空き家バンク」を導入しているため、なるべく安価で住宅取得したい方は確認してみましょう。

 

空き家の利活用に使える補助金
名称	公募機関	補助上限	補助率	申請期間(2023年度)
移住促進空き家 利活用補助金	埼玉県 東松山市	25万円	1/2	2023/4/1～ 予算終了まで
坂戸市空き家改修 工事等補助金制度	埼玉県 坂戸市	40万円	1/2	2023/4/1～ 予算終了まで
空き家の改修費用 補助金制度	埼玉県 越谷市	30万円	2/3	2023/4/1～ 予算終了まで
北本市空き家等 改修補助制度	埼玉県 北本市	52万円	1/3	2023/4/1～ 予算終了まで

 

何かと物入り新生活！引っ越しに使える補助金

住宅取得の次に必要なのは引っ越しです。特に荷物が多い方は引っ越し作業に苦労するだけでなく、費用も大きくなります。そこで自治体の中には、子育て世帯・若者世帯の引っ越しにかかる費用に対して補助しているところもあります。

また、国の方でも「結婚新生活支援事業」を実施しています。結婚したばかりの若者世帯の引っ越し費用に対して、最大60万円を補助します。尚、本制度の実施主体が市区町村となるため、自治体によっては本制度を導入していない場合があります。また、他の補助金との併用についても各自治体の判断によります。

 

「市区町村＋結婚新生活支援事業」で検索して、移住予定の自治体がどのような対応をしているか確認してみましょう。

 

引っ越しに使える補助金
名称	公募機関	補助上限	補助率	申請期間(2023年度)
結婚新生活支援事業	各自治体	60万円	2/3	2023/4/1～ 予算終了まで
深谷市 移住支援金	埼玉県 深谷市	10万円	1/2	2023/4/1～ 予算終了まで

 

パパママ応援！子育て世帯への給付金

近年の物価高騰で特に負担が大きくなっているのは子育て世帯です。国では「出産・子育て応援交付金事業」として、妊娠・出産した世帯に対して最大10万円の支給を実施しました。また、低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金の支給を決定しました。

自治体の方でも、国の給付金を上乗せしたり、低所得ではない子育て世帯にも給付を実施したりする等の動きを見せています。

お住いの自治体でどのような給付金を実施するか確認してみましょう。

 

子育て世帯への給付金
名称	公募機関	給付額	申請期間(2023年度)
出産・子育て 応援交付金事業	各自治体	子ども1人 5万円	各自治体による
低所得子育て 世帯向け給付金	各自治体	妊婦1人5万円 新生児1人5万円	各自治体による
わんつー 子育て給付金	埼玉県 上尾市	子ども1人 3万円	2023/1/4～ 2023/5/31
こども支援臨時 特別給付金	埼玉県 越谷市	子ども1人 1万円	2023/1/4～ 2023/5/31
0歳児子育て支援金	埼玉県 深谷市	第一子：5万円 第二子以降：3万円	2023/4/1～ 予算終了まで

 

まとめ

このほかにも、生ごみ処理機の購入費助成や親世帯と子世帯の同居や近居に対する費用の援助、新幹線を使って通勤する人への補助など、埼玉県内の自治体にはさまざまな補助制度があります。

今後も物価高騰は続くと予想されます。お住まいの自治体でどのような生活支援が行われているか、自治体のホームページを定期的に見て確認しましょう。

 

 

＞＞助成金の解説：ナビット、監修：住宅産業新聞社

 

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