COLUMN家づくりコラム

動画で解説!子供に負担をかけない “二次相続対策”

イエタッタ編集部
2023.11.17

 

両親のいずれか一方が亡くなった時に生じる遺産相続を「一次相続」と言い、続いてこどもたちだけに相続されることを「二次相続」と言います。一次相続の際に、二次相続を想定した遺産分割をしておかないと、税負担が増えたり、兄弟姉妹間で確執が生まれたりする可能性もあります。

 

この動画では、税理士の宿谷紫さんが、二次相続を見据えた相続税対策の進め方や、小規模宅地の特例の適用条件、節税効果など、事例を挙げながら分かり易く解説します。

 

あなたの財産を次世代へ上手に引き継ぐ方法を学びましょう。

 

※動画は、2023年4月16日に都内で開催されたセミナーを編集したものです。
※税制改正により、情報が異なる場合がございます。最新情報は国税庁ホームページをご確認ください。

 

講師:税理士法人スマートシンク 税理士 宿谷紫さん
プロフィール:24年間一般企業勤務後、税理士となる。個人事務所にて個人・法人の税務申告、大手税理士法人にて一部上場企業・外資系企業の法人税務、資産税税理士法人にて相続・贈与・譲渡申告を経験。

- INDEX -

  1. 相続税ってどんな仕組み?
  2. 相続税評価額
  3. 相続税を安くする特例
  4. 住宅ローン控除
  5. お済ですか?争族対策!
  6. 相続対策の進め方
  7. 贈与
  8. 資産の組み換え
  9. 土地活用・二次相続対策のまとめ

 

相続税ってどんな仕組み?

相続税とは、相続等により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税のことをいいます。相続が発生してから、行なければいけない手続きや相続税の計算方法などの基本的な知識を解説します。

 

 

相続税評価額

 

相続税を計算するためには、まず被相続人が遺した不動産、預貯金、有価証券などの財産を全て把握する必要があります。なかでも、相続税対策に特に重要な「不動産」の相続税評価額の算出方法を重点的に解説します

 

 

相続税を安くする特例

 

 

一定の要件を満たせば、土地の相続税評価額が80%減になるのが「小規模宅地の特例」です。相続税対策として、評価額を大きく下げられる重要な制度です。この特例適用のための要件を解説します。

 

住宅ローン控除

 

「住宅ローン控除」とは、住宅を取得するために国が用意している優遇制度です。住宅ローンを借り入れた場合、年末のローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除する制度です。ここでは、制度を利用するための条件を解説します。

 

 

お済ですか?争族対策!

 

二次相続の際に今まで仲の良かった兄弟・姉妹間で確執が生まれることは、亡くなった親にとっても大変不幸なことです。そんな不幸な“争族”にならないためのポイントを解説します。

 

相続対策の進め方

 

相続税対策を考える上での基本的なポイントを解説します。具体的な対策に進む前に基本的なポイントを整理しておきましょう。

 

 

贈与

 

資産を減らす上で大事な“贈与”について解説します。税制改正で押さえておきたい暦年贈与や相続時精算課税制度についても紹介します。

 

 

資産の組み換え

 

財産を次世代に活かすためにどのような方法があるのでしょうか?ここでは、お金を生み出す仕組みを作りつつ、相続税の負担を軽減する方法を考えていきます。

 

 

土地活用・二次相続対策のまとめ

 

 

現預金を不動産に変えることで相続税評価額は大幅に減ります。ここでは、不動産の「資産圧縮効果」について実例を交えながら解説と、ここまで学んできた二次相続対策のおさらいをします。

まとめ

 

ご視聴いただきありがとうございました。
これから考えていく二次相続対策の参考になれば幸いです。

 

効果的な二次相続対策は状況により異なります。ご自身での判断は難しいため、相続対策に精通した専門家に相談することをおすすめします。

 

なお、相続税対策・資金相談などについては、イエタッタ埼玉に登録している工務店やハウスメーカーでご相談いただけますので、ぜひ「イエタッタ埼玉」をチェックしてみてください。

 

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執筆:イエタッタ埼玉編集部
注意:2023年4月時点の情報を基に執筆しております。最新情報と異なる場合がございます。