COLUMN家づくりコラム
【2024年最新】注文住宅を対象とした補助金・助成金や減税制度を解説
注文住宅を建てる際、補助金・助成金や減税制度などを活用できる場合があります。補助金・助成金には申込期限と予算の限度額があるため、早めに確認しましょう。この記事では、注文住宅の補助金・助成金や減税制度について解説します。活用する際のポイントや探し方もあわせて解説するため、ぜひ参考にしてください。
-INDEX-
- 注文住宅を建てるときは補助金・減税制度を活用
- 注文住宅で利用できる国の補助金・助成金とは
- 注文住宅で利用できる自治体の補助金・助成金とは
- 新築の注文住宅を建てる際に利用できる減税制度
- 補助金・助成金や減税制度を活用するときのポイント
- 注文住宅に関する補助金などを探す方法とは
- まとめ
注文住宅を建てるときは補助金・減税制度を活用
国や自治体などでは、住宅の取得に活用できる補助金・助成金や減税制度を多数用意しています。それぞれ条件が設定されており、条件を満足している場合に活用すると注文住宅を建てる際の負担を軽減できます。
注文住宅で利用できる国の補助金・助成金とは
ここでは、注文住宅を建てる際に利用できる国の補助金・助成金にはどのようなものがあるか解説します。
1.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEH住宅の建築を支援する制度です。3つに分かれており、それぞれ補助額が異なります。補助額は、ZEH支援事業が55万円、次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業が100万円、次世代HEMS実証事業が112万円です。それぞれ期限があるため、最新情報を確認して手続きしましょう。2024年4月時点では、いずれも申請期間が終了しています。
2.子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、18歳未満の子どもを持つ世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯に対し、省エネ性能を有する住宅の取得を支援する制度です。補助額は、長期優良住宅なら100万円、新築のZEH住宅なら80万円となっています。申請期間は2024年3月中旬から始まり、受付は予算の上限に達するまでです。
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3.LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、二酸化炭素の発生を抑制できる注文住宅に対する補助金です。LCCMとは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」を表しています。対象は新築で戸建てのLCCM住宅を建てる人で、補助額の上限は140万円です。2024年の申請期間は終了しています。
4.地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、省エネ性や耐久性が高い木造住宅を購入する人向け制度です。地域木材を使用して一定以上の性能の住宅を特定の業者で建てる人が対象となっています。補助額は長期優良住宅なら70～135万円、ゼロ・エネルギー住宅なら70～140万円、認定低炭素住宅なら70～110万円です。今後の申し込みの時期については、まだ情報が公開されていません。
注文住宅で利用できる自治体の補助金・助成金とは
ここでは、注文住宅を建てる際に利用できる自治体の補助金・助成金にはどのようなものがあるか解説します。
1.同居・子育ての支援補助金
同居・子育ての支援補助金は、親との同居や子育てをサポートするための補助金です。移住者を増やす目的もあります。たとえば、千葉市の千葉市三世代同居・近居支援事業の場合、住宅の建築工事の前に申請が必要です。また、厚木市の親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金の場合、住宅取得補助金の対象は令和5年4月1日以降に所有権の保存また移転登記をした住宅です。
2.木造住宅の耐震建て替えの補助金
木造住宅の耐震建て替えの補助金は、耐震性能が十分でない木造住宅を注文住宅で建て替える際に利用できる補助金です。
たとえば、市川市の住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度の場合、令和6年度の申請期間は、耐震診断が年4月15日から11月29日まで、耐震改修が4月15日から10月31日までです。また、三重県の木造住宅耐震診断・耐震補強補助（住まいの耐震化等推進事業）は、各市町村がそれぞれ申請期間を定めています。
3.省エネ住宅への補助金・助成金
省エネ住宅向けの補助金・助成金は、特に都心部の自治体を中心に展開されています。たとえば、東京都の東京ゼロミエ住宅導入促進事業の令和6年度の申請期間は、4月1日から始まっています。年度内に基準が変更になる予定であるため、申請の際は注意が必要です。愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 は、各市町村がそれぞれ申請期間を定めています。
4.移住で家を建てる際の補助金
地方の過疎化を防止する目的から、移住して注文住宅を建てる人が利用できる補助金制度もあります。たとえば、愛知県の愛知県移住支援事業は、移住先、世帯、就業などに関する条件があり、随時申請を受け付けています。また、神奈川県のはだの丹沢ライフ応援事業は、令和7年3月31日を申請期限としています。
5.地域の木材を使用した家への助成金
地域の木材を使用した家への助成金は、注文住宅を建てる地域の木材を使用する場合に利用できる助成金です。たとえば、福岡県で一定の条件を満たした木造住宅を建てるなら、ふくおか県材家づくり推進助成制度を活用すると助成金を受け取れます。
6.解体費用助成金
解体費用助成金は、築年数が古い住宅を解体する際にかかる費用の一部を自治体が負担する制度です。新しく注文住宅を建てる予定の土地に建物が建っている場合、活用できる可能性があります。
たとえば、神戸市の老朽空家等解体補助制度の令和6年度の申請期間は、令和6年2月19日から令和7年1月31日までです。また、伊勢市の木造住宅の空き家除却（解体）補助制度の申請は4月1日から受付が開始されており、予算額に達すると終了します。
新築の注文住宅を建てる際に利用できる減税制度
新築の注文住宅については、減税制度を利用できる可能性もあります。以下で具体的な制度について解説します。
1.住宅ローン控除
住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」のことで、新築住宅を住宅ローンで購入すると所得税が減税される制度です。控除を受けるには、初年度は必ず確定申告の手続きが必要となります。確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分について翌年2月16日から3月15日までの間に行います。
2.住宅取得時の贈与税非課税措置
住宅取得時の贈与税非課税措置は、父母や祖父母などから住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる制度です。非課税限度額は、質の高い住宅なら1,000万円、一般住宅なら500万円です。令和8年12月31日までに行われた贈与が対象となります。
3.固定資産税の軽減
固定資産税とは、土地や建物などの不動産に対して毎年かかる税金です。ただし、床面積や新築後の経過年数などについて条件を満たすと、軽減措置の対象になります。たとえば、新築の住宅を2024年3月31日までに所有した場合に減額や減免などが適用されています。
4.登録免許税の税率軽減
登録免許税とは、購入した土地や住宅などの不動産について登記する際にかかる税金です。床面積が50平方メートル以上の住宅を取得して1年以内に登記すれば、登録免許税の税率の軽減措置を受けられます。軽減措置の適用期限は、令和9年3月31日までです。
5.印紙税の特例措置
工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税について、20～50%軽減される特例措置があります。対象期間は、令和6年1月1日から令和9年3月31日までです。特別な手続きは必要ないため、軽減された印紙税額を計算して書類に収入印紙を貼り付けましょう。
6.不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を購入した際に負担する必要がある税金です。ただし、住宅の購入に関して一定の要件を満たせば、軽減措置が適用されます。控除額は住宅が新築された日を基準に決定されます。都道府県によって申請の期限が異なるため、事前に確認しましょう。
補助金・助成金や減税制度を活用するときのポイント
ここでは、補助金・助成金や減税制度を活用するときに押さえておきたいポイントを解説します。
内容が変更されていないか確認する
補助金・助成金や減税制度については途中で制度が改正されたり、終了したりする可能性もあります。また、予算の上限額が設定されているパターンもあるため、必ず最新の情報を確認しましょう。
併用が可能かを確認する
他の制度との併用について問題ないものもありますが、なかには併用が認められないものもあります。自分で判断できなければ、国や自治体などに直接問い合わせて確認する必要があります。
確定申告が必要なケースもある
自動で適用になるものだけでなく、確定申告しないと適用されないものもあるため、よく確認しましょう。確定申告は納税の手続きだと思われがちですが、減税を受ける際も確定申告が必要になる場合があります。
注文住宅に関する補助金などを探す方法とは
ここでは、注文住宅を建てる際に活用できる補助金・助成金や減税制度を探す方法について解説します。
1.インターネットで探す
「注文住宅 補助金」といったキーワードでインターネット検索すると、具体的な制度をチェックできます。自治体名を入れると各地域の独自の制度もみつかります。公開されている情報が分かりにくい場合は、電話で問い合わせてみましょう。
2.ハウスメーカー・工務店などに相談する
注文住宅を依頼するハウスメーカー・工務店などに相談すれば、補助金などを紹介してくれるケースもあります。国や自治体の補助金・助成金や減税制度について最新情報を把握している可能性があるため、一度相談してみましょう。
まとめ
注文住宅を建てる際に活用できる補助金・助成金や減税制度などは、多岐にわたります。それぞれ条件や申請期限に違いがあるため、具体的に何を活用できるか確認しましょう。うまく制度を活用すれば、注文住宅にかかる費用の負担を軽減できる可能性があります。
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執筆：イエタッタ埼玉編集部
注意：2024年4月24日時点の情報を基に執筆しております。最新情報と異なる場合がございます。